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小型家電製品、リサイクル家電製品の一度使い終わった物を、資源に戻して再利用をする「リサイクル」。
リサイクルと言われれば、ペットボトルやびん・缶などのイメージが強いですが、他にも家庭から出る家電製品や小型家電製品も家電リサイクル法や小型家電リサイクル法という法律で部品や材料をリサイクルしなくてはいけない決まりがあります。
もし家電リサイクル法や小型家電リサイクル法で定まっているものをきちんとリサイクルしないままでいると、違法業者によって不法投棄や不適正処理をされてしまい、火災に繋がったり環境汚染の原因にもなってしまうのです。
そのようなことを避けるためにも不用品になった家電製品などは正しく処分をしなくてはいけません。
そこで今回は小型家電製品・リサイクル家電製品の処分や捨て方について、買取を依頼するならどんなものが対象なのか？ということをご紹介したいと思います。

リサイクル家電製品とは？

リサイクル家電製品とは？家電リサイクル法って？

家電リサイクル法は「特定家庭用機器再商品化法」と呼ばれており、これは家庭や事務所などから出る以下のような廃棄物から再利用をすることができる部品や材料をリサイクルして焼却処分をする廃棄物を減らし、更に資源の有効活用をするための法律です。

• テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ）
• エアコン
• 冷蔵庫、冷凍庫
• 洗濯機、衣類乾燥機

リサイクル家電製品にはどのようなものがあるのか

家電リサイクル法では以下が「家電4品目」と呼ばれます。

• テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ）
• エアコン
• 冷蔵庫、冷凍庫
• 洗濯機、衣類乾燥機

処分料金については製造のメーカーによっても変わるのでメーカーに確認をしておきましょう。

リサイクル家電製品の処分・捨て方は？

家電リサイクル法で決まっている家電製品はどのように処分をすれば良いのでしょうか？
ここでは、家電製品の捨て方をまとめます。

買い替えるときに引き取ってもらう

引っ越しに伴って新居で家電製品を買い揃えることもありますよね。
そのようなときは新しい家電製品を購入した際に、古い家電製品を家電量販店で引き取ってもらえるかを確認しておくのがベスト。
購入と同時に古い家電製品を引き取ってもらえれば、処分をする手間を省くことができるでしょう。
ただし、家電製品の処分にはリサイクル料金と収集運搬料金を支払わなくてはいけませんのでメーカーに料金を問い合わせておきましょう。

購入をした電気屋さんに引き取ってもらう

いらなくなった家電製品は、以前に購入した店舗に持っていくことで引き取ってもらえる可能性が高いです。
販売店は、販売した家電製品の引き取りをする義務がありますので、過去に購入した店舗が分かる場合は依頼をしておきましょう。
ただし、引き取り方法も異なる場合があるので事前に購入をした家電量販店に問い合わせておきましょう。

リサイクルショップなどで売る

必要のなくなった家電製品は買い取り専門店で買い取ってもらえる可能性もあります。
もし買い取ってもらえれば、リサイクル料金などはかかりますがお金も浮いて処分できることがメリット。
ただし、以下の場合は買い取りが難しい可能性もありますので注意が必要。

• 人気のメーカーではない
• 購入後 3〜5 年程度経過している
• 傷や汚れがある
• 正常に動かない

買い取り専門店に持って行き、また持ち帰るということになってしまわないようにするためにも動作確認などはしておくようにしましょう。

不用品回収業者に回収してもらう

家電製品は不用品回収業者に依頼をすると運搬から全ての作業を依頼することができます。
家電製品の処分は業者によって値段が異なりますので、確認しておくと良いでしょう。
不用品回収業者に依頼すると即日対応が可能なことも多く、今すぐ処分したいという方にはオススメです。

フリマアプリやオークションで販売する

家電製品はフリマアプリやオークションで販売して処分をすることもできます。
家電製品はヤフオクやメルカリで出品されているのも多く見かけますし、有名アプリなのでトラブルも少なく比較的安心して処分することができます。
もし出品をする際には、発送方法や梱包について調べておきましょう。
ただし買い手が見つからなければいつまで経っても家電製品を処分することができませんので、引っ越し前の処分方法としてはオススメできません。

知人や友人に譲る

家電製品は買ってからまだ期間の経っていないものでも、引っ越し先が家具付きだったりすると処分を検討することもあるでしょう。
そのようなときは処分をしてしまう前に知人や友人が使うかどうか、ひと声かけてみても良いでしょう。
エアコンやテレビなどの家電製品は上記のような処分方法があります。
リサイクル料金は郵便局で支払い、家電リサイクル券をもらうことができます。
処分後も念の為、控えを捨ててしまわずに置いておくようにしましょう。

リサイクル家電製品は何になる？

家電製品の廃棄する量を減らし、循環資源として再利用をすることができれば温室効果ガスの削減にも繋がります。
このように「作って使ったものは、戻して生かす」という循環が大切です。
家電製品はリサイクル工場に運ばれて分解、破砕をされます。
そして、鉄・銅・アルミ・プラスチック・ガラスなどの原料へと生まれ変わります。
そして、鉄や銅を作る工場に売られ、製品として再び生まれ変わることができるのです。

リサイクル家電製品買取依頼の対象製品は？

家電製品は重量も重いので一人では運搬ができないということもありますよね。
また、引っ越し前で忙しくて処分ができないということもあるでしょう。
そのようなときにオススメなのが不用品回収業者。
不用品回収業者では、大型家電製品や粗大ゴミも処分可能となっている業者が多くあります。
また不用品回収業者によっては、不用品の状態で買い取りができる場合もあります。
茨城県笠間市などを中心に茨城県・栃木県・埼玉県全域をカバーするフォアールプラスでは、家電製品の回収も行っております。

家電リサイクル法で定められる以下も処分が可能なので是非ご検討ください。

• テレビ
• 冷蔵庫
• 洗濯機
• エアコン

また他にも以下のような生活家電製品（小型家電リサイクル法対象品目）も回収しております。

• 炊飯器
• 電子レンジ
• オーブンレンジ
• トースター
• ポット（電気ポット）
• 給湯器
• 掃除機（家庭用）
• 加湿器
• 空気清浄機
• 衣類乾燥機
• 布団乾燥機
• 家庭用食器洗浄機
• 家庭用食器乾燥機
• ホットカーペット
• 扇風機
• サーキュレーター
• 冷風機
• こたつ
• オイルヒーター
• ストーブ（電気、ガス、石油）
• マッサージチェア
• 体重計（ヘルスメーター）
• ミシン（卓上ミシン）
• アイロン
• ドライヤー
• 電話
• ファックス

小型家電製品とは？

資源を有効活用し、環境汚染を防止するための家電リサイクル法についてご紹介しましたが「小型家電リサイクル法」という法律もあります。
以前までは家電リサイクル法だけが施行されていましたが、より細かな家電まで対象になりました。
1年間に小型家電製品の使用済みのものは約 65 万トンもあります。
全てを廃棄としてしまうのでなく、そこから数十万トンの金属を有効活用します。
このようにたくさんの小型家電製品もリサイクルができるようになることで、鉄・アルミ・銅・貴金属・レアメタルなどの有効な金属を再利用することができるようになるのです。

小型家電製品とは？小型家電リサイク法って？

小型家電リサイクル法は平成24年8月に定まり、翌年の4月1日から施行されました。
この小型家電リサイクル法は携帯電話やデジタルカメラ、時計や炊飯器、電子レンジ、扇風機、時計、ゲーム機
などこれまで対象ではなかった家電製品のほぼ全てがリサイクルをするように義務付けられました。
小型家電リサイクル法は、市町村及び、認定事業者が使用済みの小型家電製品の回収を行うことになっており地域によって回収方法が決まっています。

小型家電製品にはどのようなものがあるのか

小型家電リサイクル法の対象になる小型家電製品はどのようなものがあるのでしょうか。
身の回りにある電気や電池で動いている製品をまとめます。

• パソコン
• ディスプレイ
• スマートフォン、アイフォン
• PHS、AC アダプターなど
• ハードディスク
• 電話機、ファックスなど
• ラジオ
• デジタルカメラ、フィルムカメラ
• ビデオカメラ、DVD、レコーダーなど
• 映像用機器（HDD レコーダーなど）
• デジタルオーディオプレーヤー
• ステレオセット
• ゲーム機（据え置き型、携帯型）
• ミニ電子ゲーム
• デジタル時計
• 炊飯器
• 電子レンジ
• アイロン
• 掃除機
• ヘアドライヤー
• 電気カミソリ
• 電動歯ブラシ
• 電動バリカン
• 扇風機
• ハードディスク、USB メモリなど
• プリンター
• 電子書籍端末
• 電動ミシン
• 電動ドリル
• 電卓
• 体重計（ヘルスメーター）
• 電子血圧計
• 電動式呼吸器など
• 除湿機
• こたつ
• 電気ストーブ・マッサージ機
• ランニングマシンなど
• 電気芝刈り機など
• 照明器具（蛍光灯、電球は対象外）
• キーボード、エレキギターなど
• ヘッドホン、イヤホン
• 電子付属品（コード、充電器、リモコン）
• 配線ケーブル
• カーナビ、ETC 車載ユニット
• VICS ユニット（カー用品）
• ワープロ、ファクシミリ
• IC レコーダー

一部の製品でありますが以上のようなものがあげられます。

小型家電製品を処分するときには、以下のようなルールを守りましょう。

• 個人情報は消去する
• 電池やバッテリーは外す
• 袋や入れ物から出す
• 分解はしない

自治体によっては若干ルールが異なることもあるので、住んでいる地域のルールに従ってリサイクルを行いましょう。

小型家電製品の処分・捨て方は？

小型家電製品には鉄や銅、アルミ、銀、銅、レアメタルなど有用金属が多く含まれていますか、鉛などの有害な物質もあるので住んでいる地域の回収品目や捨て方のルールを守って適正な処分を行わなくてはいけません。
小型家電製品の捨てる方法としては、以下があげられます。

• 公共施設や家電量販店などの回収ボックスに回収してもらう
• 区役所や市役所で開館時間の間に回収してもらう
• ゴミ回収場所で資源回収として回収してもらう

家電量販店だけでなく、ホームセンターなどでも営業中であれば回収ボックスが設置されていることが多くあります。
自治体によっては情報が異なることもありますので、確認をしてから処分をするようにしましょう。

小型家電製品は何になる？

小型家電製品がリサイクルされると、以下のようなメリットがあります。

• 金や銅などの金属が回収され、再利用できる
• 有害物質（鉛、カドミウム）を含む小型家電製品の適正処理ができる
• 廃棄物が減り、ゴミの埋立地の延命化に繋がる
• 大気汚染を予防することができる

などということがあげられます。
小型家電製品にはたくさんの資源を含んでおり原料として再利用できるまで、分解・破砕されて「新たな金属製品」へと生まれ変わっていくのです。

小型家電製品の回収品目は？回収方法は？

小型家電製品はどのようなものが回収されているのでしょうか。
ここでは、小型家電製品の回収品目や回収方法についてまとめます。

小型家電製品の回収品目は？

回収できる品目は以下の21品目です。

• デジタルカメラ
• ビデオカメラ
• 携帯型ゲーム機
• 据え置き型ゲーム機
• 電話機
• ポータブルラジオ
• ポータブル DVD ビデオ
• MD プレーヤー
• デジタルオーディオプレーヤー
• CD プレーヤー
• テープレコーダー（デッキを除く）
• IC レコーダー
• 電子辞書
• 電卓・カーナビゲーションシステム
• VICS ユニット
• ETC 車載ユニット
• 携帯型（情報通信端末含む）
• 公衆用 PHS 端末
• 電子機器付属品（リモコン）
• 電子機器付属品（AC アダプター）
• 電子機器付属品（ケーブル、充電器等）

回収ボックス（40cm×20cm）に入るものに限定されるので注意しましょう。

小型家電製品を処分する際の注意点

小型家電製品を処分する際の注意点は以下の通りです。

• 一度回収した小型家電製品は返却することができません。
• 個人情報は事前に削除してください。
• 小型家電製品以外の異物などは回収ボックスに入れないでください。
• 回収ボックスの投入は開館日の開館時間に限ります。
• CD や DVD などのディスク類は対象外です。
• 取り外しができる電池は取り外しをしてください。

小型家電製品買取依頼の対象製品は？

前述でご紹介したような小型家電製品も不用品回収業者によっては買い取りをすることも可能です。
しかし、古くなったものや状態のよくないものは買い取りができないので注意が必要。
無料の見積もりがある不用品回収業者に依頼し、相談をしてみると良いでしょう。
またフォアールプラスも、前述にあるような小型家電製品を回収しております。
他にも以下のような電子機器や音楽用品も回収可能品目です。

• 携帯電話端末
• デジタルカメラ
• ゲーム機
• DVD デッキ
• ビデオデッキ
• ステレオセット
• スピーカーセット
• ミニコンポ
• CD ラジカセ
• MD ラジカセ

など、家具や粗大ゴミ、家電製品だけでなく様々なジャンルの不用品を回収していますので是非ご検討ください。

まとめ

エアコンや冷蔵庫、テレビ、洗濯機などの家電リサイクル法だけでなく、より細かな小型家電製品にも小型家電リサイクル法という法律があります。
不用品の一部を正しい方法で再利用できるようにするための「リサイクル」は自分の生活だけでなく、地球にとっても良い行いなのです。
地域のルールに従って、正しい処分の仕方をしてみてください。
今回は小型家電製品、リサイクル家電製品の捨て方や対象品目、などについてご紹介させていただきました。